財団法人静岡総合研究機構　個人情報保護方針

財団法人静岡総合研究機構(以下｢研究機構｣と言う。)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。 １　関係法令等の遵守 　研究機構は、個人情報の保護に関する法令及びその他規範を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。 ２　個人情報の取得について 　研究機構は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。 ３　個人情報の利用について 　(1) 研究機構は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。 　(2) 研究機構は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行った上、秘密を保持させるために適正な監督を行います。 ４　個人情報の第三者提供について 　研究機構は、法令に定めのある場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。 ５　個人情報の管理について 　(1) 研究機構は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。 　(2) 研究機構は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、個人情報の管理について、適切な安全管理措置を講じます。また安全管理措置の有効性を継続的に検証し、改善に努めます。 ６　保有個人データの利用目的の通知について 　研究機構は、本人にかかる保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、利用目的が明らかな場合、その他適用のある法令により利用目的の通知を要しない場合を除き、遅滞なく書面にて利用目的を通知します。 ７　保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去等について 　(1) 研究機構は、本人にかかる保有個人データについて、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)の申出がある場合には、開示等を求める権利を有していることを確認し、遅滞なく対応します。 　(2) 保有個人データの開示等の申出の手続等は次のとおりです。 項　目 手　　続　　等 開示等の申出先 研究機構の総務学術グループでお受けします。 開示等の申出に必要な書類 研究機構の総務学術グループにご請求ください。 所定の『「個人情報」開示等申出書』の書式を郵送します。 開示申出をされる方（代理人を含む）の本人確認 基本的には免許証等により、本人確認をします。 代理人が開示等の申出をされる場合には、代理人についても同様に本人確認をします。 開示等の申出への回答方法・時期 本人あてに配達記録郵便にて30日以内に回答します。 なお、代理人による開示等の請求に対しては、原則として直接本人に回答いたしますので、あらかじめご了承ください。 手数料 保有個人データの開示請求があった場合、研究機構所定の手続により、研究機構所定の手数料をお支払いいただきます。 代理人による開示等の請求での代理権の確認 法定代理人の場合には、法定代理人であることの確認書類を提示していただきます。 法定代理人以外の代理人の場合には、本人あての電話等により、代理権授与の確認をいたします。 ８　組織・体制 　(1) 研究機構は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。 　(2) 個人情報保護管理者は、役員及び職員に対し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。 　(3) 研究機構は、個人情報の取扱いについて、継続して改善します。 ９　個人情報の質問・苦情窓口 　研究機構の個人情報の安全管理措置を含む個人情報の取扱いに関するご質問や苦情は、下記の連絡先に電話又は郵便でお申し出ください。 　　　《連絡先》　　　〒420-0839 静岡市葵区鷹匠3丁目6番1号 　　　　　　　　　　　　(財)静岡総合研究機構　 　　　　　　　　　　　　総務・学術グループ 　　　　　　　　　　　　電話　(054)249-1822