自主研究「中山間地域の施策の研究」が第8回法政大学地域政策研究賞「奨励賞」を受賞

　当機構の自主研究「中山間地域の施策の研究」が、第8回法政大学地域政策研究費「奨励賞」を受賞したのでお知らせします。

　参考：法政大学地域研究センターホームページ（外部リンク）

　（平成23年1月12日追記）

　　同研究が平成23年1月10日付静岡新聞朝刊で紹介されました。

　　　過疎化、拠点集落で歯止め可能　静岡総研が研究報告（静岡新聞ホームページ：外部リンク）

概要

• 研究主体　財団法人静岡総合研究機構　中山間地域自主研究チーム
• 研究期間　平成19年度後半～平成21年度
• 研究成果　加速度的に進む中山間地域の変容に対応した新たな施策を提案。

研究成果

平成20年度

　中山間地域の施策の研究 　（PDF:1,183KB)

平成21年度　

　中山間地域の施策の研究 ―中山間地域問題への新たなアプローチ―　 現地調査編　（PDF:781KB)

　※「SRIデータベース」からもリンクしています。

“新たな施策”の提案概要

• 少子高齢化が急速に進みつつある現在の中山間地域において、最大の課題は基本的な生活関連サービス（日常の通院、買い物、年金受給、救急など）の不足と公共交通等の移動手段である。
• 中山間地域は集落の集合体である。その集落は生活関連サービス機能が集積している「拠点集落」と生活関連サービスを拠点集落に依存している「周辺集落」に区分でき、それぞれ異なる課題を抱えている。
• 現状は、その拠点集落の生活関連サービス機能が空洞化しつつある。拠点集落の空洞化が地域に与えるインパクトは大きく、人口流出が一気に加速化し、これまでの過疎化・少子高齢化と相まって地域が崩壊する可能性が懸念される。
• したがって、集落の急激な衰退過程における生活福祉の低下を防ぐため、拠点集落に注目した生活関連サービス機能等について、住民組織の再編・新設を伴って再設計する施策を検討した。
• 具体的に静岡市の中山間地域を取り上げ、上記枠組みに基づいて、交流拠点の機能強化など「つながり」をコンセプトとした再生構想案を提示した。