（財）静岡総合研究機構シンポジウム 「静岡県の未来戦略　～自主研究中間報告会～」　　　　

　

　世界に目を向ければ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に象徴される更なる貿易自由化、アジア新興国の経済成長、急速な円高、国内では人口減少、少子高齢化の進行、そして東日本大震災の甚大なる津波被害、原子力災害とエネルギー政策転換の動き等日本は大きな時代の転換点に立たされています。

　このような状況の中で、今年度、（財）静岡総合研究機構では、将来的に静岡県が安定的な成長を遂げていくための戦略について研究を行っています。（自主研究の概要はこちらをご覧ください）

　その成果は、来年2月9日（木）に予定している（財）静岡総合研究機構シンポジウムにて発表する予定ですが、それに先立ちまして、この度中間報告会を企画しました。

　皆様のご意見、ご感想を頂きながら研究内容の更なるレベルアップを目指します。皆様のご参加をお待ちしています。

　ちらしのダウンロードはこちらから　→　PDF:424kb　doc:175kb

概要

浜松会場

日時

　2011（平成23）年　12月7日（水）　13時30分～15時30分

会場

　メイワン4階会議室1（TKP浜松カンファレンスステーション）

　※JR浜松駅よりすぐ

　※車で来場される方は有料駐車場のご利用になります。

定員・参加費

　120名　無料（要申込み）

 

プログラム

自主研究中間報告

１ 県内農産物等の輸出の可能性に関する研究

　野村浩司（主席研究員）

２ 静岡県の出生率向上のための政策研究

　西岡英之（主任研究員）

３ 静岡県製造業の現状と将来像

　粂田真男(主任研究員)

パネルディスカッション

コーディネーター

　谷 和実（副理事長）

パネラー

　河野英子（東京富士大学教授）

　藤澤研二（江戸川大学教授）

　木宮　久（研究・学術ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ）

　野村浩司（主席研究員）

　西岡英之（主任研究員）

三島会場

日時

　2011（平成23）年　12月8日（木）　13時30分～15時30分

会場

　三島商工会議所大会議室

　※JR三島駅南口から徒歩約3分

　※車で来場される方は有料駐車場のご利用になります。

 

定員・参加費

　100名　無料（要申込み）

プログラム

自主研究中間報告

１　医療・福祉機器産業活性化方策

　小泉圭之(主席研究員）

２　新たな観光の形態　～アニメ聖地巡礼を例に～

　片岡達也(主任研究員）

３　静岡県製造業の現状と将来像

　白土達夫(主任研究員）

パネルディスカッション

コーディネーター

　谷 和実（副理事長）

パネラー

　青木成樹（株式会社価値総合研究所理事・主席研究員）
　野中勝利（筑波大学大学院教授）
　木宮　久（研究・学術ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
　小泉圭之（主席研究員）
　片岡達也（主任研究員）

申込方法

　FAX・Eメールのいずれかで下記項目を記入のうえお申込ください。

　申込期限は11月30日（水）12月6日（火）までとなっております。

• 氏名(フリガナ)
• 社名・団体名等
  
• 住所（郵便番号も）
• 電話
• E-mail
• 会場 （浜松または三島）

自主研究の概要

静岡県製造業の現状と将来像

　厳しい情勢にある本県の中小製造業の中には、経営革新に取り組み、活発な経営活動を続けている企業も少なくない。そこで、中小製造業の成長・成功に関係があると想定される要因等について調査し、今後の振興策の方向性を考察する。

医療・福祉機器産業活性化方策

　今後伸びゆく産業の一つとして医療機器産業等への期待が高まっている。しかし、県内外の取組がこれら産業全体の発展に結びついていない。そこで、産業振興のための障壁や先進事例等について調査し、これら産業を活性化させるための方策を考察する。

県内農産物等の輸出の可能性に関する研究

　円高や東日本大震災による原発被災から日本産農作物等の輸出環境は非常に厳しい状況にある。一方、成長著しいアジア諸国の購買力向上に合わせて、これらの輸出への期待が高まっている。そこで、高品質でおいしい本県農作物等の輸出促進に向けた方策を長期的な視野から考察する。

新たな観光の形態　～アニメ聖地巡礼を例に～

　団体旅行から個人旅行という流れは、日本人だけでなく訪日外国人にも及んでいる。そこでは、多様化する価値観に 合わせた新たな観光資源の創作が必要とされている。そこで、アニメを使った観光＝アニメ聖地巡礼を例に、新たな観光を考察する。

静岡県の出生率向上のための政策研究

　静岡県は、10年後の合計出生率を平成21年度の1.43から2に引き上げる目標を掲げた。合計出生率を指標として「安心して子どもを産み育て、暖かい家庭を育むことが出来る社会」を実現するためにはどうしたらいいのか？その政策のあり方を考察する。